これまで企業向けの保険分野は、「自然災害、事故および賠償責任のリスクに備える損害保険」「経営者の死亡リスクに備える生命保険」といった認識が一般的でした。当社では、保険会社各社の優れた商品を選別しご提供するのはもちろんのこと、企業の経営に対する解決策としての「保険の活用の仕方」を提案します。

経営者の死亡リスクに備えるために「生命保険」へのご加入をされている経営者の方も多くいらっしゃると思います。 しかし、現在「何が」「何のために」「どのくらい」必要か全て把握されている方は多くないのではないでしょうか。当社では、経営者の方、従業員の皆様、また事業内容などあらゆる面から必要な対策を検討し、各種の保障プランをご提案させていただきます。

どのような商品でも購入する際には、その商品の性能や効用を踏まえ「価格の比較」をすることがあたりまえですが、こと保険商品に関してはこのようなことがまだ一般的ではありません。そのため多くの企業さまにおいて、割高な保険料を支払っているケースがみられます。

せっかく利益を上げても何も対策を打たないと半分が法人税に消えていってしまいます。 基本的に税制上の対策以外に企業財務上の「節税」というものは考えづらいものです。しかし、経営者・従業員の保障を確保しつつ、全額損金扱いまたは1/2損金扱いなど、税の軽減効果を得ながら「含み資産」を形成し財務強化を進めていく方法があります。 その方法のひとつとして「一定の条件を満たす生命保険」の活用をお勧めいたします。

現在この方法は一般的な手法となりつつありますが、重要なポイントが2点あります。

1. 解約等で「含み資産」を利益として取り出す、「時期」と「目的」の明確化（事業計画）
2. どの保険会社の商品をどのように使うか（解約返戻率のパフォーマンス比較とプランニング）

「含み資産」を利益として実現化した際に、事業計画上の資金(「役員退職金の積立」、「設備投資資金の確保」、「所有ビルの修繕費積立」、「特別損失等が生じた際の赤字補填策」等)とあわせることで、結果として生命保険を活用しなかった場合と比較し大きな財務上の効果が生まれます。

※平成17年8月1日現在施行中の税制によるものです。将来的に税制の変更等により記載されている内容が異なる場合がありますのでご注意ください。